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かかりつけ大工 住まいの相談所

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(質問受付日: 2021/01/08)

お家の耐震性について

昨日の放送で昭和56年以降の建物だとしても安全とは限らないとありました。

いつ頃以降に建てられたお家だと安心だと言えるのでしょうか?
私の家は築20年程ですが安心でしょうか?

耐震性と一口で言いますがよくわかっていません。
教えて下さい。

(質問回答日: 2021/01/10)

住宅の耐震性について

冬はお鍋にかぎるさん

放送を聴いて頂きありがとうございます。

 

 

木造住宅として仮定して回答していきます。

 

まずは耐震性というのは簡単に言うと住宅が受ける地震力に対する強度とイメージ頂ければと思います。

強度の目安で分かり易いものが以下の表になります。

 

強度ランク一覧

 

強度ランク1が建築基準法上の最低基準であり、この耐震性の基準からお話していきたいと思います。

 

 耐震性能の変遷

 

 耐震性は大地震と共に変遷してきており、時系列で見たときに境界となるタイミングが2点あります。

 また、耐震性について間違いなく性能通り建築されているかが未知数なケースがあります。(4号建築物規定の弊害)この問題も回答したいと思います。

 

 

以下に変遷をまとめた表を添付いたします。

資料①建築年度での耐震性大規模地震と建築基準法の変遷

 

建築基準法の改正で耐震性について法改正が行われたのは、

①1981年(昭和56年)の法改正(新耐震基準)

②2000年(平成12年)の法改正

の2点です。

 

具体的にどの様な点が変わったかと言うと、

 

① 1981年(昭和56年)の法改正

 基本は壁量の強化がメインの改正となっています。

改正後に金物の使用方法や基礎の配筋等が規定されていき、法改正時に大きく変わったのは必要壁量が見直された点です。

 


 

 

※ 壁量とは??

 当時、木造の建物は柱と梁で作る構造が主でした。柱と梁だけでは地震力を受けた際に耐える事ができません。

 地震によって土地が動くと、壁面にはせん断力が働きます。このせん断力に効率良く耐えるにはその力に耐える事が出来る壁を設ける事が必要と考えたのが壁量の概念です。

 つまりは地震力に対してそれに耐える事が出来る壁を配置してくださいという事です。

  つまりは 壁量=強度 のイメージですね。

 


 

 

② 2000年(平成12年)の法改正

 

 2000年の法改正では1995年に発生した阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、基礎構造・筋交い金物・壁量のバランス・柱頭柱脚金物が規定されました。

 

 阪神淡路大震災では筋交いが釘だけの場合、直ぐに外れてしまって倒壊したり、壁量があってもバランスが悪く重心がずれてて捻じれる様に倒壊したり、壁量が強くても柱が引き抜けてしまい倒壊等、これらの問題点が改正されています。

 

つまりは、新耐震基準(昭和56年以降)の建物は安全と安易に考えてしまう事は危険だという事が分かります。

実際、熊本地震では新耐震以降の建物にも相当数の被害があります。

(無被害はわずか20%程です。)

 

以下のファイルは社団法人くまもと型住宅生産者連合会が公表しているファイルになります。

くまもと型住宅生産者連合会配布A3一枚P2

 

熊本地震では短期間で震度7の地震が二度来るという想定外の地震だったと言えます。

耐震基準3の建物でも無被害は16棟中14棟であり、耐震等級3の建物でもダメージを受けている事が分かります。

近年の住宅は長寿命化が図られており、長期優良認定住宅は75年以上使用できる仕様としてます。

これだけの期間を考えるとこの地域でも複数回の烈震を受ける可能性は高いと言えます。

 

また、烈震を受けた後に避難もしくは住み続ける為には余裕のある耐震性が望ましく、熊本地震の後耐震等級3を勧める動きが強いのが現状です。


 

耐震性について間違いなく性能通り建築されているかが未知数なケースについても記述しておきたいと思います。

 

● 4号建築物規定の弊害

 耐震性が1から3と規定があり、建築確認申請を行って建築する場合その通りに建築されているはずです。

 しかしながら弊社でも新耐震基準以降の住宅を耐震診断する際に建築時からその性能に届いていない状態で建築された住宅に出会う事があります。

 中には壁量計算書が添付されていながら、壁量が足らずNGと計算結果が出ている計算書が添付されている事もありました。

 また、旧耐震基準の住宅を新耐震基準以降に増築を行った際にでたらめに増築され耐震性が全く足らない事例も多くあります。(本来なら旧耐震部分も補強して増築する必要があります。)

 

 なぜこんな事が起きるのか?

 こういった問題の住宅が4号建築物特例により建築確認申請を受けた建物です。

 建築基準法で4号建築物は特例により、一部の確認申請審査を省略できるとしています。その省略部分が耐震性を判断する構造計算部分になっており、設計者の責任の下に判断する事となっています。

 その結果、計算が間違っていても気付いていなかったり、悪い業者の場合はその特例を悪用して建築しているケースがあります。

 4号建築物は多くの木造住宅に適用されており、平成12年より前の木造住宅のほとんどだと言えます。

 

 4号建築物だとしても安全な建物は無いのか?

 平成12年以降の住宅の場合、品確法の制定で性能が保証されている場合があります。そういった建築物の場合は性能保証会社である第三者機関が構造計算をチェックしており性能が担保されています。

 先程紹介した長期優良住宅認定制度も性能が保証された住宅と言えます。

 

まとめ

 

 冬はお鍋にかぎるさんのお宅は築20年程という事で丁度2000年の法改正の前後だという事になります。

 1981年から2000年までに建築された住宅を耐震補強していこうという動きは近年強まっており、性能が不足する場合は補強した方が安心です。

 また、2000年以降の住宅だとしても耐震性能がきちんと足りているのかをチェックする事はとても大切だと思います。壁量についてはリフォームのタイミングに1.5程度へ引き上げる計画をしておく事を弊社では推奨しています。

 

 もし心配でしたら弊社の様な耐震診断が出来る会社にご相談頂く等して耐震性をチェックしてください。弊社ではご相談は無料で対応しております。ぜひご相談頂ければと思います。

 


 

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