【 住まいと防災・防犯 】
阪神淡路大震災を経験したかかりつけ大工友建の代表は、
大工をしながら大学院まで進み、
“災害から命を守る”ことを目的に
住まいの研究をしてきました。
建築士・耐震診断士・施工管理等の専門家を育て、
地元工務店として、大切な財産である住まいについて
ご提案・施工をおこなっております。
愛知県警察本部と住宅会社で構成する
『愛知県防犯住宅対策協議会』にも加盟しており、
住まいの防犯に対しても力を入れて
住まい造りに活かしています。
ここでは、住まいの防災・防犯の重要性と
弊社の取り組み・サービス・防災・防犯の考え方をご紹介いたします。
【 ページ内目次 】
１．住まいの耐震性を知る
１．１ 耐震等級３＋制振工法が安心と言われる訳
１．２ 既存住宅の耐震診断と補強
《 HP内耐震記事リンク 》
《 住まいの相談所耐震記事リンク 》
２． 住まいから見る減災と防災
２．１ 住まいを知って災害に備える
２．２ 減災と防災は土地探しから
２．３ 家具転倒防止と収納計画
３． 住まいの防犯と対策（記事制作中）
【 住まいの耐震性を知る 】
住まいの耐震性についてしっかり把握をされていますか？
住まいを新築で建てた方は耐震等級という品質表示制度に定められた
表記によってご自宅の耐震性を明示されたかもしれません。
ですが、ご自身のお住まいの耐震性能について本当に知っていますか？
住まいの耐震性能を知る事は災害時の命を守る行動を左右します。
例えば、
・ 余震に対して住み続けて大丈夫なのか？
・ 避難の必要性と対策を前もって考える。
・ 家族と被災時の集合場所を決めておく
・ 避難ルートの確保と避難方法の策定
上記の事を災害前に考えておく事はとても重要です。
住まいの耐震性能について知らないと言う方、
以下の内容に当てはまるなら注意が必要です。
・ ４号規定で建てた住まいで構造計算書を提示されたことが無い。
・ 耐震等級１～３相当で建築と聞いているが構造計算書等が無い。
・ ２０００年より前の設計・建築の住宅
『 耐震診断で住まいの耐震性を知る 』
耐震診断士や建築士によって住まいの耐震性を調査する事ができます。
弊社には技術者が在籍しております。
是非ご相談下さい。
【 耐震等級３＋制振工法が安心と言われる訳 】
１９９５年 阪神淡路大震災
２０１１年 東日本大震災
２０１６年 熊本地震
を経て、日本では地震と住まいについて考え方が大きく変わりました。
近年の大地震の後は大きな余震が続く傾向にあるため、
繰り返される地震で蓄積されたダメージによって
住み続けることが困難になるのを防ぐ必要があります。
また、この濃尾平野は地震の揺れが増幅される地盤が
広範囲に分布されている事が分かります。
下の写真は防災科研のJ-SHIS MAPです。
地盤増幅率を色割けしたもので、
棒グラフ右側の色ほど揺れやすい地盤であることが表されています。
赤い四角で囲われた部分には主要活断層があり、
黒い線で描かれている部分にはその他の活断層があることを表しています。
濃尾平野の周囲には活断層も多く、
１０００年に一度の頻度で大地震を招いていると考えられています。
南海トラフに東海・南海地震が控えている状況で
内陸型の地震が多発する可能性も示唆されています。
また南海トラフ大地震の前後３０年の間には
過去にも多くの内陸型地震が起きています。
家づくりは近年性能の向上と共に高価となり、
長期的に使用できる住まい造りが進んでいます。
大切な命の入る大切な資産である住まいを、
それだけの大地震に耐えられるように建てる必要性があると言えます。
耐震等級３の住まいも軟弱地盤で烈震を受ければ
ダメージが生じる可能性が十分にあります。
だからこそ強度は【耐震等級３】、
さらに地震エネルギーを吸収してダメージを減らす
【制振工法】を組み込む事が
重要であると多くの構造設計士が提言しています。
弊社では早くに耐震等級３＋制振を取り入れており、多くの実績がございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。
《 HP内耐震記事リンク 》
・〖品質ページ 高強度・高耐久で災害に強い住まい造り〗
・近年の地震で知る安心安全な住まいとは
・木造住宅の耐震性能についての疑問
【 既存住宅の耐震診断と補強 】
弊社は住まいの診断やメンテナンス、
修繕・改修の技術にも長けています。
また、弊社ではある程度のリフォーム・リノベーション
新築工事をして頂いたお住まいは
毎年点検に伺っております。
住まいには『かかりつけ大工』を！
上述した通り、この濃尾平野は軟弱地盤が広範囲に広がっており
周囲には多くの大地震が起きる要因も抱えています。
そのため、新築で建てる際はしっかりと耐震設計を行う事が理想です。
既に建っているお住まいについては
耐震等級３＋制振にするのはかなりハードルが高くなります。
住まいの耐震性能を知る事はとても大切な事です。
既に建っている住まいの耐震性能を調べる方法として、耐震診断を行います。
その結果、１．０を下回るなら
『命を守る為』に補強を行う事が必須と言えます。
できる事なら『財産を守る為』にも１．４以上を目指す事を勧めています。
上記の写真は日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が発表した、
新耐震以降２０００年までの住宅を耐震診断した結果を統計にしてまとめたものです。
昭和５６年の新耐震以降の建物でも倒壊の可能性が高い住宅が８５％を超えています。
下記の画像は建築年度で見る建築基準法の変遷です。
大きな地震のたびに更新されてきた為、
１９９５年の阪神淡路大震災の教訓を得て
２０００年にも大きな変更がありました。
その為に昭和５６年６月以降が新耐震基準と言われるものの、
２０００年の改正前の建物の多くが基準に満たない要因
となっています。
更に住まいの劣化が進むと必然的に耐震性は落ちる為、
古い住まい程、耐震性能が低くなります。
耐震性能を高くして建てたとしても
メンテナンスが不十分だと住まいの劣化が進む事も
知っておく必要があります。
住まいの状況が心配な時は診断を受けて
住まいの健康を維持しましょう。
【 住まいから見る減災と防災 】
災害を完全に防止する事は不可能に近い事です。
災害のエネルギーは人の域では計れない
それ程強大なエネルギーです。
住まいは大切な命の入る箱であり、
最も安心で安全な場所であるべきです。
その為、防災意識だけでなく、
日ごろから減災意識も持っておく必要があります。
『 住まいを知って災害に備える 』
住まいの耐震を知る事は先述したためここでは記載しませんが、
住まいに影響する災害は地震だけではありません。
洪水や内水氾濫等の水害、台風や竜巻の風害等もあります。
また災害が原因で住まいが損傷し、腐りや虫害等で
劣化が進み、知らぬ間に住まいの耐震性が落ちている事もあります。
それだけでなく、そもそも物は紫外線や湿気等により
劣化が進行していきます。
また、そういう劣化要素による劣化の進行を
住まいが建つ過程で早くしてしまう造りにしてしまう事で
劣化の進行度合いが変化する事もあります。
住まいの健康を維持する事で耐久性を高くして強さを維持する。
これも防災であり、減災です。
住まいが建つ過程でどのような施工がされているのか
できるだけ多くの設計図書を取得し、
それによりどのような施工がなされているのかも
知っておく必要があります。
我々が調査や診断に伺った際に、
図面が建築確認申請書以外に２～３枚程度しかない事が多くあります。
弊社の場合は新築時に
６ｃｍ程の背表紙ファイル一杯の図面や計算書をお渡しします。
また何百枚にも及ぶ施工途中の写真をお渡しします。
これらは住まいを建てた時のレントゲンの変わりです。
それによって正しい施工がなされ、
耐久性の高い住まいの証明にしています。
既存の住まいを知るにはレントゲンを撮る事は出来ません。
見る事の出来る情報から住まいを知り、
起きている劣化現象から推測し、
そこで発生している劣化要因を考えていきます。
『 減災と防災は土地探しから 』
かかりつけ大工友建は宅地建物取引業免許も持っており、
土地探しからお手伝いする事が可能です。
ここでは土地探しの時から考える事ができる
減災と防災のコツを記載しております。
土地と災害は密接な関係があると言えます。
雨が降りやすい、竜巻が生じやすい地形という物もあります。
地震は上述した活断層等があれが生じやすくなります。
土地購入から考えられているなら防災・減災の為にも
住まいを建築する土地を知る事はとても大切です。
日本というこの国で全く災害に遭う可能性が無い
という土地を探す事は不可能近いです。
つまりは防災対策を施して住まいを建てる事は必須です。
それならばその土地にどの様リスクがあるかを調べ、
住まいの設計に活かしていく必要があります。
《 調べ方 》
① 自治体が発行するハザードマップを取得する。
② 防災技研のJ-SHISや地震ハザードカルテを利用して調べる。
これだけで水害・地震災害に対しての情報を調べる事ができます。
それ以外に近隣の方に過去の災害を聞いてみるのも良いでしょう。
竜巻等の特有の災害が起きた事があるか、
近くに冠水が起きやすい箇所があるかも聞いてみましょう。
①は自治体名・ハザードマップとネット検索すれば
役所HP等から取得する事が可能です。
上記は弊社が所在する北名古屋市の洪水ハザードマップです。
色分けによりどれくらいの深さの水害に遭う可能性があるかが記載されています。
この情報から基礎高さを決め、
基礎を防水する事で基礎内に雨水の侵入を防ぐ等の
設計対策を行う事ができます。
併せて大雨時に家族がバラバラな場合に落ち合う避難所を決め、
避難路の策定や実際に避難路歩いて大雨時に危険な箇所が無いかを
話し合っておく事もとても大切です。
海水面の上昇や雨量の増加によって排水が間に合わず、
内水氾濫の危険性が高まっている地域もあります。
そういう地域ではこの基礎防水の利用はとても重要です。
② 防災技研のJーSHISは下記リンクからアクセスする事が可能です。
防災科研 J-SHIS 地震ハザードステーション (bosai.go.jp)
ハザードステーションでは上述した地盤増幅率を色分けで見たり、
地震の可能性を色分けで見たり、
活断層等の位置も見る事が可能です。
地震については全国的に発生すると考えると、
幾つもの大規模地震が発生する可能性があるなら
その頻度に耐える事ができる設計を施す必要があります。
地震ハザードカルテでは土地の住所で
その土地の地盤の細かな情報を取得する事ができます。
また、昔の土地の情報を取得する事も出来る為、
湿地帯や河川などの流れていた位置を避ける等する事で、
液状化現象が起きやすいのかを知る事も可能です。
『 家具転倒防止と収納計画 』
代表の山田は阪神淡路大震災の被災経験から
大工仕事をしながら夜間高校・夜間大学・大学院
へ進学し、地震によって住まいが倒壊する理由を
構造解析技術の研究と共に学んできました。
被災当初高校を中退し、大工１年目だった代表は
亡くなった多くの方を目の当たりにし、
住まいの倒壊だけでなく、家具転倒防止の必要性も
実際の被災地を見て実感しています。
烈震と言われる大規模地震が発生した時、
この揺れによって家具や家電が転倒・落下し、
怪我をしたり、最悪の場合は圧死する事が起きています。
大規模地震の後には火災が起きる事があり、
阪神淡路大震災の際にも延焼する火災から逃げ遅れた方も多くいました。
住まいが倒壊している状況だけでなく、
家具内の食器やグラス、本などが散乱する事で
退路を塞がれたり扉が開かなくなる等、
閉じ込めが発生する事も少なくありません。
ガラスなどが床面に飛散した時を考えて
寝所にスリッパや避難時専用の靴を置いておく事も必要ですが、
そもそも避難路にそれらが散乱しない様にする事が大切です。
それでも家具の設置が必要な場合は
新築時なら天井高さ一杯の収納を作って転倒させない工夫や
地震時に中身が飛散しない様にロックが掛かって
扉が開かない様にする事も大切です。
既存のお住まいでも家具の上部に転倒防止金物を
使用して転倒を防止したり、
扉にロックが掛かる金物を設置したりする事で
転倒を防止する事が可能です。
ただし、天井などが補強されていないと
使用した金物が力に耐えられず外れてしまって
転倒してしまう事が起きてしまう為、
設置には専門家の力を借りて設置を行う事をお勧めしています。
【 住まいの防犯と対策 】（記事制作中）
