【 住まいと防災・防犯 】
阪神淡路大震災を経験したかかりつけ大工友建の代表は、
大工をしながら大学院まで進み、
“災害から命を守る”ことを目的に
住まいの研究をしてきました。
建築士・耐震診断士・施工管理等の専門家を育て、
地元工務店として、大切な財産である住まいについて
ご提案・施工をおこなっております。
愛知県警察本部と住宅会社で構成する
『愛知県防犯住宅対策協議会』にも加盟しており、
住まいの防犯に対しても力を入れて
住まい造りに活かしています。
ここでは、住まいの防災・防犯の重要性と
弊社の取り組み・サービス・防災・防犯の考え方をご紹介いたします。
【 ページ内目次 】
１．住まいの耐震性を知る
１．１ 耐震等級３＋制振工法が安心と言われる訳
１．２ 既存住宅の耐震診断と補強
《 HP内耐震記事リンク 》
《 住まいの相談所耐震記事リンク 》
２． 住まいから見る減災と防災
２．１ 住まいを知って災害に備える
２．２ 減災と防災は土地探しから
２．３ 家具転倒防止と収納計画
３． 住まいの防犯と対策（記事制作中）
【 住まいの耐震性を知る 】
住まいの耐震性についてしっかり把握をされていますか？
住まいを新築で建てた方は耐震等級という品質表示制度に定められた
表記によってご自宅の耐震性を明示されたかもしれません。
ですが、ご自身のお住まいの耐震性能について本当に知っていますか？
住まいの耐震性能を知る事は災害時の命を守る行動を左右します。
例えば、
・ 余震に対して住み続けて大丈夫なのか？
・ 避難の必要性と対策を前もって考える。
・ 家族と被災時の集合場所を決めておく
・ 避難ルートの確保と避難方法の策定
上記の事を災害前に考えておく事はとても重要です。
住まいの耐震性能について知らないと言う方、
以下の内容に当てはまるなら注意が必要です。
・ ４号規定で建てた住まいで構造計算書を提示されたことが無い。
・ 耐震等級１～３相当で建築と聞いているが構造計算書等が無い。
・ ２０００年より前の設計・建築の住宅
『 耐震診断で住まいの耐震性を知る 』
耐震診断士や建築士によって住まいの耐震性を調査する事ができます。
弊社には技術者が在籍しております。
是非ご相談下さい。
【 耐震等級３＋制振工法が安心と言われる訳 】
１９９５年 阪神淡路大震災
２０１１年 東日本大震災
２０１６年 熊本地震
を経て、日本では地震と住まいについて考え方が大きく変わりました。
近年の大地震の後は大きな余震が続く傾向にあるため、
繰り返される地震で蓄積されたダメージによって
住み続けることが困難になるのを防ぐ必要があります。
また、この濃尾平野は地震の揺れが増幅される地盤が
広範囲に分布されている事が分かります。
下の写真は防災科研のJ-SHIS MAPです。
地盤増幅率を色割けしたもので、
棒グラフ右側の色ほど揺れやすい地盤であることが表されています。
赤い四角で囲われた部分には主要活断層があり、
黒い線で描かれている部分にはその他の活断層があることを表しています。
濃尾平野の周囲には活断層も多く、
１０００年に一度の頻度で大地震を招いていると考えられています。
南海トラフに東海・南海地震が控えている状況で
内陸型の地震が多発する可能性も示唆されています。
また南海トラフ大地震の前後３０年の間には
過去にも多くの内陸型地震が起きています。
家づくりは近年性能の向上と共に高価となり、
長期的に使用できる住まい造りが進んでいます。
大切な命の入る大切な資産である住まいを、
それだけの大地震に耐えられるように建てる必要性があると言えます。
耐震等級３の住まいも軟弱地盤で烈震を受ければ
ダメージが生じる可能性が十分にあります。
だからこそ強度は【耐震等級３】、
さらに地震エネルギーを吸収してダメージを減らす
【制振工法】を組み込む事が
重要であると多くの構造設計士が提言しています。
弊社では早くに耐震等級３＋制振を取り入れており、多くの実績がございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。
《 HP内耐震記事リンク 》
・〖品質ページ 高強度・高耐久で災害に強い住まい造り〗
・近年の地震で知る安心安全な住まいとは
・木造住宅の耐震性能についての疑問
【 既存住宅の耐震診断と補強 】
弊社は住まいの診断やメンテナンス、
修繕・改修の技術にも長けています。
また、弊社ではある程度のリフォーム・リノベーション
新築工事をして頂いたお住まいは
毎年点検に伺っております。
住まいには『かかりつけ大工』を！
上述した通り、この濃尾平野は軟弱地盤が広範囲に広がっており
周囲には多くの大地震が起きる要因も抱えています。
そのため、新築で建てる際はしっかりと耐震設計を行う事が理想です。
既に建っているお住まいについては
耐震等級３＋制振にするのはかなりハードルが高くなります。
住まいの耐震性能を知る事はとても大切な事です。
既に建っている住まいの耐震性能を調べる方法として、耐震診断を行います。
その結果、１．０を下回るなら
『命を守る為』に補強を行う事が必須と言えます。
できる事なら『財産を守る為』にも１．４以上を目指す事を勧めています。
上記の写真は日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が発表した、
新耐震以降２０００年までの住宅を耐震診断した結果を統計にしてまとめたものです。
昭和５６年の新耐震以降の建物でも倒壊の可能性が高い住宅が８５％を超えています。
下記の画像は建築年度で見る建築基準法の変遷です。
大きな地震のたびに更新されてきた為、
１９９５年の阪神淡路大震災の教訓を得て
２０００年にも大きな変更がありました。
その為に昭和５６年６月以降が新耐震基準と言われるものの、
２０００年の改正前の建物の多くが基準に満たない要因
となっています。
更に住まいの劣化が進むと必然的に耐震性は落ちる為、
古い住まい程、耐震性能が低くなります。
耐震性能を高くして建てたとしても
メンテナンスが不十分だと住まいの劣化が進む事も
知っておく必要があります。
住まいの状況が心配な時は診断を受けて
住まいの健康を維持しましょう。
【 住まいから見る減災と防災 】
災害を完全に防止する事は不可能に近い事です。
災害のエネルギーは人の域では計れない
それ程強大なエネルギーです。
住まいは大切な命の入る箱であり、
最も安心で安全な場所であるべきです。
その為、防災意識だけでなく、
日ごろから減災意識も持っておく必要があります。
『 住まいを知って災害に備える 』
住まいの耐震を知る事は先述したためここでは記載しませんが、
住まいに影響する災害は地震だけではありません。
洪水や内水氾濫等の水害、台風や竜巻の風害等もあります。
また災害が原因で住まいが損傷し、腐りや虫害等で
劣化が進み、知らぬ間に住まいの耐震性が落ちている事もあります。
それだけでなく、そもそも物は紫外線や湿気等により
劣化が進行していきます。
また、そういう劣化要素による劣化の進行を
住まいが建つ過程で早くしてしまう造りにしてしまう事で
劣化の進行度合いが変化する事もあります。
住まいの健康を維持する事で耐久性を高くして強さを維持する。
これも防災であり、減災です。
住まいが建つ過程でどのような施工がされているのか
できるだけ多くの設計図書を取得し、
それによりどのような施工がなされているのかも
知っておく必要があります。
我々が調査や診断に伺った際に、
図面が建築確認申請書以外に２～３枚程度しかない事が多くあります。
弊社の場合は新築時に
６ｃｍ程の背表紙ファイル一杯の図面や計算書をお渡しします。
また何百枚にも及ぶ施工途中の写真をお渡しします。
これらは住まいを建てた時のレントゲンの変わりです。
それによって正しい施工がなされ、
耐久性の高い住まいの証明にしています。
既存の住まいを知るにはレントゲンを撮る事は出来ません。
見る事の出来る情報から住まいを知り、
起きている劣化現象から推測し、
そこで発生している劣化要因を考えていきます。
『 減災と防災は土地探しから 』
かかりつけ大工友建は宅地建物取引業免許も持っており、
土地探しからお手伝いする事が可能です。
ここでは土地探しの時から考える事ができる
減災と防災のコツを記載しております。
土地と災害は密接な関係があると言えます。
雨が降りやすい、竜巻が生じやすい地形という物もあります。
地震は上述した活断層等があれが生じやすくなります。
土地購入から考えられているなら防災・減災の為にも
住まいを建築する土地を知る事はとても大切です。
日本というこの国で全く災害に遭う可能性が無い
という土地を探す事は不可能近いです。
つまりは防災対策を施して住まいを建てる事は必須です。
それならばその土地にどの様リスクがあるかを調べ、
住まいの設計に活かしていく必要があります。
《 調べ方 》
① 自治体が発行するハザードマップを取得する。
② 防災技研のJ-SHISや地震ハザードカルテを利用して調べる。
これだけで水害・地震災害に対しての情報を調べる事ができます。
それ以外に近隣の方に過去の災害を聞いてみるのも良いでしょう。
竜巻等の特有の災害が起きた事があるか、
近くに冠水が起きやすい箇所があるかも聞いてみましょう。
①は自治体名・ハザードマップとネット検索すれば
役所HP等から取得する事が可能です。
上記は弊社が所在する北名古屋市の洪水ハザードマップです。
色分けによりどれくらいの深さの水害に遭う可能性があるかが記載されています。
この情報から基礎高さを決め、
基礎を防水する事で基礎内に雨水の侵入を防ぐ等の
設計対策を行う事ができます。
併せて大雨時に家族がバラバラな場合に落ち合う避難所を決め、
避難路の策定や実際に避難路歩いて大雨時に危険な箇所が無いかを
話し合っておく事もとても大切です。
海水面の上昇や雨量の増加によって排水が間に合わず、
内水氾濫の危険性が高まっている地域もあります。
そういう地域ではこの基礎防水の利用はとても重要です。
② 防災技研のJーSHISは下記リンクからアクセスする事が可能です。
防災科研 J-SHIS 地震ハザードステーション (bosai.go.jp)
ハザードステーションでは上述した地盤増幅率を色分けで見たり、
地震の可能性を色分けで見たり、
活断層等の位置も見る事が可能です。
地震については全国的に発生すると考えると、
幾つもの大規模地震が発生する可能性があるなら
その頻度に耐える事ができる設計を施す必要があります。
地震ハザードカルテでは土地の住所で
その土地の地盤の細かな情報を取得する事ができます。
また、昔の土地の情報を取得する事も出来る為、
湿地帯や河川などの流れていた位置を避ける等する事で、
液状化現象が起きやすいのかを知る事も可能です。
『 家具転倒防止と収納計画 』
代表の山田は阪神淡路大震災の被災経験から
大工仕事をしながら夜間高校・夜間大学・大学院
へ進学し、地震によって住まいが倒壊する理由を
構造解析技術の研究と共に学んできました。
被災当初高校を中退し、大工１年目だった代表は
亡くなった多くの方を目の当たりにし、
住まいの倒壊だけでなく、家具転倒防止の必要性も
実際の被災地を見て実感しています。
烈震と言われる大規模地震が発生した時、
この揺れによって家具や家電が転倒・落下し、
怪我をしたり、最悪の場合は圧死する事が起きています。
大規模地震の後には火災が起きる事があり、
阪神淡路大震災の際にも延焼する火災から逃げ遅れた方も多くいました。
住まいが倒壊している状況だけでなく、
家具内の食器やグラス、本などが散乱する事で
退路を塞がれたり扉が開かなくなる等、
閉じ込めが発生する事も少なくありません。
ガラスなどが床面に飛散した時を考えて
寝所にスリッパや避難時専用の靴を置いておく事も必要ですが、
そもそも避難路にそれらが散乱しない様にする事が大切です。
それでも家具の設置が必要な場合は
新築時なら天井高さ一杯の収納を作って転倒させない工夫や
地震時に中身が飛散しない様にロックが掛かって
扉が開かない様にする事も大切です。
既存のお住まいでも家具の上部に転倒防止金物を
使用して転倒を防止したり、
扉にロックが掛かる金物を設置したりする事で
転倒を防止する事が可能です。
ただし、天井などが補強されていないと
使用した金物が力に耐えられず外れてしまって
転倒してしまう事が起きてしまう為、
設置には専門家の力を借りて設置を行う事をお勧めしています。
【 住まいの防犯と対策 】（記事制作中）
コロナウィルス感染症が昨年落ち着き、
日常が少しずつ戻りはじめたころから弊社へ問い合わせと相談が増えたのが
『ご実家リフォーム』
本コラムでは実例を交えてその背景と
お客様のご要望内容を踏まえて
メリット・デメリットについても
まとめていきたいと思います。
【増加の背景】
・ 資材高騰による新築住宅の価格急騰
・ 土地価格の上昇と利便地の減少
・ 実家の空き家化や将来の実家の空き家化への懸念
● 資材高騰による新築住宅の価格急騰
コロナ禍の中ウクライナ危機が発生したことも相まって建築資材が高騰しました。
その結果、住宅の取得価格は２割から３割上昇することになりました。
住宅の価格が高騰したことにより、担保価値との釣り合いが取れず、住宅ローンの負担増と担保価値の乖離の影響が強くなりました。
また、住宅ローンの金利上昇の不安等も重なり新築住宅の取得に対して悪い影響が重なっています。
弊社でも新築住宅の建築を行っていますが、住宅ローンの支払いを極限まで組む傾向もある為、お客様の事を考慮してご説明をするようにしています。
● 土地価格の上昇と利便地の減少
路線価としては大きな上昇は生じていませんが、土地の販売値については利便地の減少もあってコロナ禍前から上昇し続けていました。
新築の購入を検討される方の多くは希望条件のかなう土地を探されます。
また、その条件の多くは他の土地購入希望者も同じ事が多い事もあって競争になります。
需要が高く供給の少ない土地はやはり高額となってしまっています。
土地の価格が高いこともあって、より担保価値との乖離が進み住宅ローンが難しくなっています。
● 実家の空き家化や将来の実家空き家化への懸念
『実家が空き家になる』または、『将来的に空き家になる可能性が高い。』
そう答える方はとても多く居ます。
先ほどの土地のお話では土地価格が上昇している理由を記載しましたが、
空き家が増える時代には反対に空き地が増えていく事にも繋がります。
その為、土地を焦って見付けるではなく、時間をかけて探すことをお勧めしています。
今焦って土地を郊外で探してもその土地の周りには空き家が増える可能性が高い為です。
同じ様にご実家が空き家になる事を不安に感じている方も多いのです。
「実家が利便性が高い立地にある為継承したい」
または「住み慣れた故郷に住みたい」
と考える方も多くいます。
【ご実家リフォームのメリットとデメリット】
ご実家リフォームについてメリットとデメリットを並べるには、
その建物自体を知ることが必要になります。
また、建物をリフォームする費用ついては誰の建物で誰が負担するのか等複雑であり、
実例を交えてお話しするのが分かりやすいかと思います。
実例① 築４０年相続時に空き家となったご実家リフォーム
《建物の調査結果》
・延べ床面積１２７㎡（約３８坪）
・昭和５８年築（新耐震以降築）
耐震診断結果は ０．４２ と基準を大きく下回っていたが、
補強計画で１．０程度まで引き上げる事が可能なことが分かり、費用負担も小さかった。
・断熱は当時のグラスウール・シングルガラスのアルミサッシの為、断熱気密共に低い状態
・ところどころに雨漏りの跡があるが、修繕済みであり、現状雨漏りは無かった。
・相続前であり、相続に対しての対処から必要だった。
・その他に大きな腐朽やシロアリの被害は無かったが、小屋裏にネズミや蝙蝠といった侵入の形跡があった。
（上記については先代が駆除済み）
《初期対応でのメリットデメリット》
・相続が必要であり、その他の相続権利者と協議が必要
当該物件の場合、他の権利者が売却を望み、所有権をまとめるため買取が必要だった。
・耐震診断結果が悪く、強度に不安が残る為費用を少しでもコンパクトにまとめる事が必要だった。
※ 震災などで倒壊するリスクが比較的高い為、地震保険とのバランスを検討し、リスク管理した上で費用を確定
・土地は利便性が高く、住み慣れた土地だが建て替えの費用は難しく、リフォームならリスクバランスで１５００万程度と確定
・相続の事もあり、相続時の所有権の移転費用なども考慮が必要だった。
・立て直しなら３０００万は必要となったが、リノベーションで希望がかない１５００万の費用でおさまった。
・住宅ローンも短く組むことができ、老後に残らない設定が可能だった。
・将来の高齢期を踏まえた設計を行い、終の住まいとして４０年近くの利用を検討できた。
（長期利用では設備の更新や外壁塗装等の必要性が生じるが、配管等も新設を行い今後のメンテナンス負担を最小化）
《工事内容で見るメリットデメリット》
・耐震性について
耐震性の引き上げの為全体的に工事を行う必要性があった。
費用を抑えるため、一部の壁は天井や床を壊さず補強する工法の選択などが必要だった。
・断熱気密について
同様にすべてを行うには費用負担が大きすぎるため、工事個所で出来る中での断熱計画を行った。
１階LDKは全体を断熱気密施工を行い、１階の和室は天井と床を断熱工事
２階は天井裏の断熱を行った。
ユニットバスは高断熱の浴槽を利用し、リビング周りの断熱を良くすることでヒートショックが起きにくい間取り設計を行った。
・窓の断熱工事について
２０２３年の補助金の枠が大きく、全体の窓の改修に７０万円の補助金が得れた。
（設備・断熱等、全体を通して１００万円程の補助金を取得）
・費用内でデザインにしっかりとこだわれた。
弊社デザイナーと繰り返し３次元内で調整し、満足いくお住まいへとリノベーションができた。
《工事内容》
・ １階LDK・トイレ・洗面等水回りの総リフォーム
・ １階を既存DKを間取り変更して１室まとめLDKへ（補強工事込み）
・ 和室畳をフローリングへ（東農ひのきの無垢フローリング）
・ 窓を１階・２階全体的に断熱補強（サッシカバー工法や内窓等）
・ ２階寝室をリフォーム
・ １階・２階でリフォーム時可能な箇所を断熱化
・ 住まいを全体的に耐震化（１．０へ引き上げ）
・ 外壁塗装
《工事結果》
【ご実家リフォームのまとめ】
まずご実家リフォームをスタートするのに一番の問題が誰の所有で誰が支払いを行うのか。
所有権者が建物の改修費用を出さない場合、所有権者への贈与がみなされ高い贈与税を支払うことになりかねません。
また、住宅ローンを組む際に所有権が無いと住宅ローン減税を受けられない等、
通常新築時に建てる時に考える必要がないことを考えなければなりません。
問題としては難しいことも多いので弊社の場合は、
弊社の顧問の税理士も交えて問題に対して対処方法を考え、場合によっては税務署へ確認を取っています。
また、所有権の主張には登記が必要となる為、司法書士への相談も必要となります。
これらの問題の解決と並行して建物調査（耐震診断・既存建物状況・改修時の法規）を行っていきます。
建物の痛みが激しいなど、高い費用を投資して行うに難しい状況のお住まいもあります。
その場合は修繕が可能なのか、火災保険や地震保険のバランスを考慮して最適なリフォームの選択をする必要があります。
建物（住まい）にはポテンシャル（潜在能力）があります。
そのポテンシャルをどこまで引き上げるか等も併せて設計する事が重要です。
調査・設計・工事の総費用と住宅の担保価値や保険のバランスを整えたうえで着手する事をお勧めしています。
弊社で実行したご実家リフォーム・リノベーションでは、デザインにこだわり満足していただけたお住まいへと作り直した事例が多くあります。
その後の住宅費用が無理ない設定ができる事例も多く、しっかりとした計画が重要と言えます。
「住宅省エネ2024キャンペーン」
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
家庭部門の省エネを強力に推進するため、
住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の
住宅省エネ化を支援する新たに創設された
令和5年補正予算によって決定された
３省が行う3つの補助事業＋2024年は賃貸住宅への事業の総称
いずれの予算も昨年度より予算が増額！！
令和６年３月より交付申請開始
令和５年１１月２日（閣議決定日）以降の工事が対象！！！
《かかりつけ大工友建》
はいずれの事業にも参入し、
最適なご提案をいたします。
令和４年度実績も多数あり！！
気軽にご相談ください。
2024キャンペーンは以下をご覧ください
住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業について
（令和5年補正予算 R5年11月10日発表）
①子育てエコホーム支援事業《 2,100億円（国土交通省） 》
② 先進的窓リノベ２０２４事業《 1,350億円（経済産業省・環境省） 》
+
賃貸住宅向けエコジョーズ取り替え《 185億円（経済産業省） 》
[caption id="attachment_10262" align="aligncenter" width="300"]
子育てエコホーム支援事業概要新築[/caption][caption id="" align="aligncenter" width="300"]
子育てエコホーム支援事業リフォーム[/caption]
[caption id="" align="aligncenter" width="300"]
先進的窓リノベ2024事業[/caption]
[caption id="" align="aligncenter" width="300"]
省エネリフォーム 高効率給湯器の設置[/caption]
【 交付申請期間 】
2024年3月下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※ いずれの事業も、締切は予算上限に応じて公表されます
令和4年度（住宅省エネ2023キャンペーン実例）
《 T様邸リノベーション工事 》
ナチュラルテイストのお住まい
1983年築 総工事費約1,500万円
補助金取得額約100万円
主な工事（耐震補強工事・断熱工事・水回りすべて・リビング他３部屋リノベーション）
[gallery ids="10285,10286,10281,10282,10283,10284" link="file"]
《 N様邸リノベーション工事 》
ホテルライクのお住まい
２００５年築 総工事費約1,100万円
補助金取得額約40万円
主な工事（断熱窓改修・キッチン・洗面脱衣・間取り変更２世帯改修・リノベーション）
[gallery ids="10287,10288,10289" link="file"]
【 LINE公式アカウント 】
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【木のワークショップ】のアイテムが
北名古屋市のふるさと納税返礼品に採用されました。
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【木のワークショップ】のアイテムを販売する
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《mokumekuYahoo!店》
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詳しくは本社にお問い合わせ下さい。
学歴・経験・資格等は無くても始められます。
弊社が設計するデザイナー住宅（新築・リノベーション）にも関わる事ができます。
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モノ作りが好きな方・家造りやDIYが好きな方
手に職が付けれるお仕事を一緒にしませんか？
皆様のご応募お待ちしております。
新築注文住宅
マンションリノベーション
戸建てリノベーション
古民家再生
住まい手のこだわりの住まいを
Room Tour動画にして公開しました。
東海ラジオの『タクマ・神野のどーゆーふー』内にて
かかりつけ大工のコーナー『住まいの相談所Q&A』は
２０２１年１２月放送分をもって終了いたしました。
「住まいの相談所ＨＰ」は残しながら
皆様の住まいの質問・ご相談を受け付けております。
是非ご利用ください。
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