かかりつけ大工の友建からお知らせを兼ねて、

最近ご質問の多い、家は消費税増税後か増税前どちらで建てる方が良いか？

について、先月国土交通省から通達の有った内容を踏まえてまとめたいと思います。

 

順次全国で説明会が行われている最中（愛知県名古屋市は２月４日）ですので、

今後の予算改変等は無いとは思いますが、現状分かっている内容をまとめております。

内容に変更などがあれば順次書き直したいと思います。（２０１９年１月２０日記載）

 

●　国土交通省からの情報

国土交通省のホームページに昨年１２月２１日に下記の情報が公開されました。

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について（別タグで開きます）

各内容については後程書き並べたいと思います。

 

●　消費税率はどこまで８％でどこから１０％となるのか？

1. 平成３１年９月３０日までに完成引渡しを受けるなら消費税は８％
2. 平成３１年３月３１日までに請負契約を締結した住宅は、平成３１年１０月１日以降に引き渡しを受けても消費税は８％

つまり、

という事になります。

では、各施策の内容を確認しながら比較してみましょう。

 

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1.　住宅ローン減税の控除期間が３年延長（これまでは10年）

※　延長対象者：消費税率10％が適用される住宅取得等をし、平成３１年１０月１日から平成３２年１２月３１日までの間に入居した場合。

 

〇　適用年の１年から１０年は、（8％適用ではこの分だけが控除対象）

　・住宅借入金等の年末残高（４,０００万円※を限度）×１％　➡　※　長期優良住宅や低炭素住宅の場合は５,０００万円

 

〇　適用年の１１年から１３年は、（10％適用で拡大分）

　①　上記の控除額

　②　建物購入価格（４,０００万円※を限度）×２％／３（つまり２％÷３年）※こちらも上記同様５,０００万円

　この二つのいずれか小さい額が控除されます。

 

（　例　）

4,000万円の住宅購入を３０年ローンでしたとして。満額借入だとすると、

１０年間、控除額が４０万円から目減りはしていき、１０年目には２６.７万円程になりますが毎年控除されます。

 

更に３年の延長期間は、

４,０００万円×２%　÷　３年　で

毎年２６.６万円程が控除されます。

※　計算内容は概算です。多少誤差があります。

 

購入方法によっては３年間の控除額が①か②に差額が生じる可能性があり、少額の方にする必要が出てきます。

 

住宅ローン減税は基本所得税から控除されますが、控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。

この結果を見ると、住宅ローンを長期で組み、所得税の支払が多い場合は、消費税１０％以降に家の購入を考えるのが得策に思えますね。

 

2.　すまいの給付金が最大５０万円になり、対象者も拡大

※　拡大対象者：消費税率１０％が適用される新築・中古住宅の取得で、２０２１年１２月末までに引き渡しを受け、入居した方（現金取得も住宅ローン利用のいずれも対象）

 

〇　収入額によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に持ち分割合を乗じた額が給付されます。

つまり、

で計算されます。

 

〇　給付基礎額はどうやって判断されるのか？

給付基礎額は収入額によって変動します。

消費税が１０％に適用される場合は適用範囲が拡大します。

 

 

ただし、都道府県民税の所得割額等の諸条件も有り変動する為、

幾らもらう事ができるかを調べるには下記のサイトでシミュレーションしてみてください。

（会社員の方は源泉徴収票を、事業主の方は確定申告の控えを準備してください。）

すまいの給付金シミュレーションについて（別タグで開きます）

 

〇　持ち分割合

持ち分割合は純粋に建物登記事項証明書（権利部）に記載のある。建物所有の持ち分割合となります。

共同名義で建てられた場合は、持ち分割合に分けて受給する事が出来ます。

 

3.　新たなポイント制度が創設（次世代住宅ポイント制度）

以前エコポイント等といったポイントに応じて受給される制度がありましたが、

消費税率１０％が適用される新住宅の取得や、リフォームで２０２０年３月末までに契約された方対象に新しいポイント制度が創設されます。

 

リフォームのお話は、後日弊社HPのリフォームコラムで記載したいと思いますが、

新築住宅の概要としては、上限が３５万ポイントとなり、

発行ポイント数の計算は下記

 

A　＋　B　＋　C　の合計によって計算します。

 

A：　標準ポイント　①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり３０万ポイント

①　エコ住宅　　  ：　断熱等級4又は一次エネルギー等級4を満たす住宅

②　長持ち住宅　  ：　劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅

③　耐震住宅　　  ：　耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物

④　ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ住宅　：　高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅

 

B：　優良ポイント　①～④いずれかに適合する場合は、１戸あたり５万ポイント加算

①　認定長期優良住宅　

②　低炭素認定住宅

③　性能向上計画認定住宅

④　ZEH

 

C：　オプションポイント

家事負担軽減設備の導入によって下記のポイントが加算されます。

 

・ビルトイン食器洗機　　　：　１．８万ポイント

・掃除しやすいレンジフード：　０．９万ポイント

・ビルトイン自動調理対応コンロ　：　１．２万ポイント

・掃除しやすいトイレ　　　：　１．８万ポイント

・浴室乾燥機　　　　　　　：　１．８万ポイント

・宅配ボックス　　　　　　：　１万ポイント

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※　まとめ　※

 

ここまでの内容をまとめますと、

概算としてなので多少異なると思いますが、購入される条件が

・　所有している土地に住宅を新築

・　年収６００万円

・　建物購入価格：３０００万円

・　住宅ローン借入額：２５００万円

・　返済期間：３５年（元利均等返済）

とすると。

 

〇　負担増分

消費税率１０％（建物価格の２％）＝　６０万円

 

〇　還元分

1.　住宅ローン控除延長分（１１年から１３年）　＝　約５５万円

2.　すまいの給付金拡大分（年収６００万円以下）＝　３０万円

3.　次世代住宅ポイント制度分　　　　　　　　　＝　最大３５万円

 

となるため、消費税率１０％以降が最大で６０万円得する計算になります。

 

上記の条件から考えて、

1. 住宅ローンを組まない。もしくは少額になる。
2. ６００万円を超える所得がある。

場合は、８％のうちに計画する方が得策と思えます。

 

しかしながら、今回の増税は２％だという事と、

この業界特有ですが、駆け込みが発生すると資材や人件費が高騰する傾向が強い事も考えると、

消費税率１０％にあがってからゆっくりと、家造りを考えるのも良いかもしれませんね。

 

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