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リフォームに関するご質問を受付中。随時お答えしていきます。


「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

⑥ 増改築等リフォーム

増改築等リフォームを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

1) 所得税の控除

所得税の控除には「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

 ※ 一定のバリアフリー改修、省エネ改修、同居対応リフォームまたは、長期優良住宅化リフォームと併せて行う場合に限ります。

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:1号工事~6号工事のいずれかを行っていること

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム費用の総額のうち、居住用部分のリフォームにかかる費用が1/2以上であること併用住宅(併用住宅の場合)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

主な要件c:リフォーム費用の総額のうち、居住用部分にかかる費用が1/2以上であること(住宅併用の場合)

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:1号工事~8号工事のいずれかの工事であること

対象工事2.:対象改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:贈与税と同様

対象工事2.:改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、増改築リフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

増改築リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

「かかりつけ大工」友建 各種ページリンク

 

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