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リフォームに関するご質問を受付中。随時お答えしていきます。


かかりつけ大工の友建です。

今回のコラムから数回に分けて、

平成31年度(令和元年)の「リフォームにおける減税制度」について書いていきたいと思います。

リフォームの種類ごとに、どの様な減税制度が有るのかが分からないとのご相談だった為、

今回は各減税制度について簡単に説明していきたいと思います。

 

各種リフォームにおける減税制度のお話は次回のコラムより順にご説明致します。

UP後ページ最後にリンクを貼っていくのでそちらからご利用ください。

 

 

● 各減税制度の概要ついて

 

1. 所得税の控除(適用期限:令和3年12月31日まで)

 

所得税の控除には以下の3種類の減税制度があります。

 

投資型減税 :ローンの有無にはよらず、控除期間が1年

[控除額] 標準的な工事費用相当額の10%

 

ローン型減税 :ローンが5年以上の償還期間、控除期間が5年

[控除額] 性能向上リフォームの費用2%及び年末ローン残高の1%

 

住宅ローン減税:ローンが10年以上の償還期間、控除期間が10年

[控除額] 年末ローン残高の1%

 

 

2. 固定資産税の減額(工事完了期限:令和2年3月31日まで

● 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減税を1年分受けられます。

※ 各リフォームの工事内容により細かな要件と対象工事が定めれらています。

 

 

3. 贈与税の非課税措置(適用期限:令和3年12月31日まで)

● 満20歳以上の個人が親や祖父母等から住宅取得等資金(新築、取得、増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

 

 

4. 登録免許税の特例措置(適用期限:令和2年3月31日まで)

● 個人が宅地建物取引業者より一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を購入し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%(一般住宅0.3%)に軽減されます。

 

※詳しい内容は以下のリンクから見る事が出来ます。

住宅リフォーム推進協議会HP|登録免許税の特例措置[概要(出典:国土交通省)]

 

5. 不動産取得税の特例措置(適用期限:令和元年3月31日まで)

● 宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図る為の改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されます。

● 対象の住宅が「安心R住宅」である場合、、又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、当該住宅の敷地に課される不動産取得税も減額される。

 

※詳しい内容は以下のリンクから見る事が出来ます。

リフォーム推進協議会HP |不動産取得税の特例措置[概要(出典:国土交通省)]

 


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


 

リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について

 


 

「かかりつけ大工」友建 各種ページリンク

 

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