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リフォームに関するご質問を受付中。随時お答えしていきます。


「空き家問題」一度は耳にした事がある方が多いのではないでしょうか?

この問題の背景には様々な問題が絡み合っているのですが、簡潔に説明すると人口減少等に伴い、住み手のいない中古住宅が増えているということです。

リフォームやリノベーションによる中古住宅の再生は費用を抑えて質の高い住空間を得るために有効であっても既に住宅を取得している層が中心です。中古住宅を購入し、リフォーム・リノベーションをすると考える方はまだ少ないようです。

家を買うという事は、一生涯に一度の大きな買い物、どうせ大金が動くのであれば新しい物(新築)に目が向くのは至極当然の事ではないでしょうか?

 

そこで国が考えたのが『住宅ストック循環支援事業』です。

その目的には

若者の住宅負担の軽減、良質な住宅ストックの形式及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、インスペクション(※1)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険(※2)に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して、国がその費用の一部を補助します。

と書かれています。

つまり、第三者評価員がお家の現状調査を行い、購入後欠陥が見つかった際、保険が適用される住宅を対象とした中古住宅の取得や住み手が省エネ性・耐震性が確保されるようにリフォームや建替えをして負担した金額の一部を国が補助するという事です。

このことで購入しようとする中古住宅の現状を把握して頂き消費者には安心して中古住宅を取得して頂くことが出来、国としては空き家を減らし高性能な住宅として維持することが出来ます。

 

住宅ストック循環支援事業は大きく分けて3つの条件に分かれます。

①住宅のエコリフォーム(補助限度額 30万(耐震改修を行う場合 45万))

 ・持ち家の省エネ性を高めたい。

 ・既存住宅を購入して、省エネ性能を高めたい。

②良質な既存住宅の購入(補助限度額 50万(耐震改修を行う場合 65万))

 ・年齢制限あり。

 ・若者が手頃な既存住宅を安心して購入したい。

 ・エコリフォームもしたい。

③エコ住宅への建替え

 ・耐震性のない住宅を省エネ性能の高い住宅に建て替えたい。

 

次回コラムでは、この条件についてさらに詳しくご説明したいと思います。

 

 

※1 インスペクション…「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25年6月1日公表)」に沿って実施される既存住宅の現状検査。一定の実務経験や講習を受けている建築士又は建築施工管理技士の資格を持つ者が行います。

※2 既存住宅売買瑕疵保険…中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度。住宅の基本的な性能について、検査に合格する必要がある。中古住宅を購入しようと考える方にとって安心が確認された住宅の取得が可能。売買された中古住宅に欠陥が見つかった場合でも補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は買主)に支払われる。

 


 

 

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リフォームコラム『友建が担うストック型社会への取り組み』

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