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リフォームコラム
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2016.12.13
エコリフォームとは?

前回コラムで紹介した「住宅ストック循環支援事業」の①住宅のエコリフォームについて詳しくご説明していきます。

エコリフォームには大きく分けて8項目のリフォームに対する補助金額の設定があります。

①開口部の断熱工事

 1.ガラスの交換

  既存窓を利用して複層ガラス等に交換する。

  複層ガラスとは複数の板ガラスを重ねその間に乾燥空気(アルゴンガス)等が封入された(又は真空状態にした)中間層を設ける形で構成されるガラスの事です。このことで断熱性能の高いガラスとなり、結露の防止にもなります。

 2.内窓の設置

  既存窓の内側に新たに窓を新設し、二重窓にする。既存の内窓を取り除き新たに内窓を設ける場合も対象となります。

 3.外窓交換

  既存窓を取り除き、新たな窓に交換する。

 4.ドアの交換

  既存ドアを取り除き、新たなドアに交換する。

補助金(開口)

※省エネ住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象。

 

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

 改修後の外壁・屋根・天井又は床の部位毎に一定使用量以上の断熱材を使用する断熱改修が対象となる。

 ●一戸建て住宅の場合の断熱材最低使用量

  外壁    … 4.0~6.0㎥以上(部分断熱の場合 2.0~3.0㎥以上)

  屋根・天井 … 3.5~6.0㎥以上(部分断熱の場合 1.8~3.0㎥以上)

  床     … 2.0~3.0㎥以上(部分断熱の場合 1.0~1.5㎥以上)

  ※使用する断熱材の種類により異なる。

  ※基礎断熱の場合の最低使用量は床の最低使用量に0.3乗じた値。

補助金(断熱)

※省エネ住宅ポイント制度の事務局に登録された断熱材を使用した工事のみが対象。

③エコ住宅設備

 1.太陽熱利用システム

  屋根に集熱器を設置し軒先や屋内等に蓄熱槽を設置するもの。

  ※太陽光発電システムではありません。

 2.節水型トイレ

 3.高断熱浴槽

 4.高効率給湯機

  ・電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

  ・潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)

  ・潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

  ・ガスエンジン給湯機(エコウィル)

  ・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリット給湯機)

 5.節湯水栓

  ・台所水栓…「手元止水機能」又は「水優先吐水機能」

  ・洗面水栓…「水優先吐水機能」

  ・浴室シャワー水栓…「手元止水機能」又は「小流量吐水機能」(シャワーヘッドのみの交換は除く)

補助金(設備)

  上記設備の中から3種類以上設置する工事を対象とする。

※省エネ住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象。

 

④バリアフリー改修

 1.手摺取り付け

  便所・浴室・脱衣室・その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手摺を設ける工事。

 2.段差の解消

  便所・浴室・脱衣室・その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事。

  (勝手口・その他屋外に面する開口の出入り口及び上がり框並びに浴室の出入り口については段差を小さくする工事を含む)

  敷居を低くする・廊下のかさ上げや固定式スロープの設置を行う工事は含まれるが、工事を伴わない段差解消板・スロープの設置は含まない。

 3.解除用車いすで容易に移動しやすいために通路又は出入り口の幅を拡張する工事。

  工事後の廊下の幅が概ね750mm以上・浴室の出入り口については概ね600mm以上あるもの。

  具体的には壁・柱・ドア・床材の撤去や取替等の工事が想定される。

補助金(バリアフリー)

⑤エコ住宅設備の設置

 1.太陽熱利用システム

 2.節水トイレ

 3.高断熱浴槽

 4.高効率給湯機

 5.節湯水栓

補助金(設備)

  上記の設備の中から2種類以下を設置工事する場合対象とする。

※省エネ住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象。

⑥リフォーム瑕疵保険加入

 リフォーム瑕疵担保保険とはリフォーム工事を請け負う事業者が被保険者となる保険です。

 工事に不具合がないか第三者の検査員が検査を行いしっかり施工が行われている事を確認します。

 それでもなお工事後にリフォーム工事が原因で起きた不具合が発生した場合でも事業者が保証致します。

 事業者が保証の為に行う補修工事にかかる費用を保険でカバー出来るので必要な補修工事が確実に実施出来ます。

 事業者が倒産された場合はその補修工事にかかった費用を発注者様が保険会社に請求する事が出来ます。

 保険期間は構造・防水部分は5年間・その他社会通念上必要とされる性能を満たさない事が認められた部分は1年間。

補助金(保険加入)

⑦劣化対策

補助金(劣化対策)

※木造住宅が対象

※項目⑥のリフォーム瑕疵保険に加入していること

※各1箇所のみ対象

 

⑧耐震改修

 旧耐震基準により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる工事。

 

以上が対象項目となり下記を条件に補助金の交付を受ける事が出来ます。

必須条件‼

●①~③の項目のいずれか1つ工事を行うこと。つまり④~⑧は①~③いずれかと併せて実施することとなる。

●①~③の項目の補助額が5万円以上であること。

●①~⑦の項目に対する補助限度額は30万円。

●⑧耐震改修を行う場合の限度額はプラス15万。(つまりエコリフォームでの最大補助限度額は45万円)

 


 

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2016.12.09
住宅ストック循環支援事業について

「空き家問題」一度は耳にした事がある方が多いのではないでしょうか?

この問題の背景には様々な問題が絡み合っているのですが、簡潔に説明すると人口減少等に伴い、住み手のいない中古住宅が増えているということです。

リフォームやリノベーションによる中古住宅の再生は費用を抑えて質の高い住空間を得るために有効であっても既に住宅を取得している層が中心です。中古住宅を購入し、リフォーム・リノベーションをすると考える方はまだ少ないようです。

家を買うという事は、一生涯に一度の大きな買い物、どうせ大金が動くのであれば新しい物(新築)に目が向くのは至極当然の事ではないでしょうか?

 

そこで国が考えたのが『住宅ストック循環支援事業』です。

その目的には

若者の住宅負担の軽減、良質な住宅ストックの形式及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、インスペクション(※1)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険(※2)に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して、国がその費用の一部を補助します。

と書かれています。

つまり、第三者評価員がお家の現状調査を行い、購入後欠陥が見つかった際、保険が適用される住宅を対象とした中古住宅の取得や住み手が省エネ性・耐震性が確保されるようにリフォームや建替えをして負担した金額の一部を国が補助するという事です。

このことで購入しようとする中古住宅の現状を把握して頂き消費者には安心して中古住宅を取得して頂くことが出来、国としては空き家を減らし高性能な住宅として維持することが出来ます。

 

住宅ストック循環支援事業は大きく分けて3つの条件に分かれます。

①住宅のエコリフォーム(補助限度額 30万(耐震改修を行う場合 45万))

 ・持ち家の省エネ性を高めたい。

 ・既存住宅を購入して、省エネ性能を高めたい。

②良質な既存住宅の購入(補助限度額 50万(耐震改修を行う場合 65万))

 ・年齢制限あり。

 ・若者が手頃な既存住宅を安心して購入したい。

 ・エコリフォームもしたい。

③エコ住宅への建替え

 ・耐震性のない住宅を省エネ性能の高い住宅に建て替えたい。

 

次回コラムでは、この条件についてさらに詳しくご説明したいと思います。

 

 

※1 インスペクション…「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25年6月1日公表)」に沿って実施される既存住宅の現状検査。一定の実務経験や講習を受けている建築士又は建築施工管理技士の資格を持つ者が行います。

※2 既存住宅売買瑕疵保険…中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度。住宅の基本的な性能について、検査に合格する必要がある。中古住宅を購入しようと考える方にとって安心が確認された住宅の取得が可能。売買された中古住宅に欠陥が見つかった場合でも補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は買主)に支払われる。

 


 

 

弊社HP関連ページ・コラムはコチラ↓

中古住宅再生

リフォームコラム『友建が担うストック型社会への取り組み』

リフォームコラム『リフォーム市場の現状と施策』

 


 

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2016.07.12
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは?

皆様こんにちは。

先日、友建は新しい工事に着工しました。

今回工事をさせていただくのは瀬戸市のS様邸で、

この物件で友建は初めて「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に取り組みます。

 

今回は、この「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは何か、皆様にご説明したいと思います。

 

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、国土交通省が定めている

「質の高い住宅ストックの形成および子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居に資するリフォームを推進する事業」です。

 

 

具体的には

①工事前のインスペクション(検査・視察・査察)の実施

②一定の性能を満たすリフォーム工事又は三世代同居改修工事

③リフォーム履歴と維持保全計画の作成

 

を行う事業のうち、申請を認められた事業に対して国が費用の一部を補助するものです。

 

 

端的にいうと、「これからの日本の住宅を質が高くて長く使えるものにするために、既存の住宅をリフォームする際は劣化対策や耐震対策、省エネ対策などをしっかりと行いましょう」

という国の方針を満たしたら、工事に対して国が補助金を出してくれるという事業です。

 

国に出してもらえる補助金は、長期優良化にかかわる工事の金額のうち

補助率1/3 かつ 補助限度額100万円まで

と定められています。

 

 

先述したとおり、この長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請するには、

そのリフォーム工事が劣化対策・耐震性向上・省エネ性向上・維持管理又は更新の容易性向上を施し住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事である必要があります。

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業が定める性能基準には

 

 S基準・・・長期優良住宅(増改築)認定基準の水準

 A基準・・・S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

 

の二種類があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、劣化対策・耐震性向上・省エネ性向上などの項目においてS基準またはA基準を満たしていることが必須となります。

そのうち劣化対策・耐震性向上はリフォーム後にA基準に達していることが要件なので、リフォーム工事を施工する前にすでに基準に達している場合は工事の有無は問われません。他の項目の向上を求める工事だけでもよいということです。

 

 

参考までに、具体的なA基準の概要をあげると、

 

 劣化対策⇒外壁の軸組等・地盤、基礎、土台、床下・浴室及び脱衣室・小屋裏

      に一定の劣化対策措置を行うこと

 耐震性の向上⇒新耐震基準に適合していること・耐震等級1を満たすこと

 

等があげられます。特に、耐震性の向上を測るにあたって、新耐震基準を満たすために耐震補強工事は欠かせません。

 

 

性能基準と対象工事の関係性の例を図で表すと下記のようなイメージです。

例)

長期優良住宅化リフォーム推進事業対象基準5

 

 

 

この基準を満たしていることに加え、最初に述べた

 

・インスペクションの実施

・リフォーム履歴と維持保全計画の作成

 

もクリアしていることで長期優良住宅化リフォーム推進事業に申請できるようになります。

 

申請にあたって書類処理や調査などいろいろな作業があり大変ですが、友建ではそういった申請作業ももちろんかかりつけ大工が行います。

はじめてのことなので試行錯誤しながらの日々ですが、無事申請許可が下りるよう知恵を深めながら進めています。

 

 

友建初の長期優良住宅化リフォーム推進事業に取り組むS様邸の工事の様子はブログにて追ってお伝えしたいと思います(^^)無事に完成・引渡しを迎えるまで、よろしくお願いいたします。

 

読んでいただきありがとうございました。

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