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CATEGORY > リフォームコラム
2019.05.11
平成31年(令和元年)度 省エネリフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

③ 省エネリフォーム

省エネリフォームにを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」、「ローン型減税」及び「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォームを完了した年分のみ(1年)

 控除額:最大で25万円または、35万円(太陽光発電設備工事を実施した場合)

対象工事1:①全居室の全窓の断熱工事(「窓の断熱工事」は必須となりますが、住宅性能評価書等により一定の省エネ性能が証明される場合は、「全居室の全窓」を改修する必要はない)

       ②床、天井、壁の断熱工事

       ③太陽光発電設備工事

       ④高効率空調設備機、高効率給湯器、太陽熱利用システム設置工事

      上の①、又は①と合わせて行う②➂④の改修工事のいずれか

対象工事2:省エネ改修工事部位がすべて平成28年度省エネ基準相当に適合すること

対象工事3:標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万超

対象工事4:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

対象工事5:一般断熱改修工事等であること

主な要件a:自ら居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積(登記簿表記)が50㎡

主な要件c:省エネリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用時住宅の場合)

その他要件:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等であることについて、工事完了後に増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ 省エネリフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ 省エネリフォームの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事

 ●一般断熱改修工事

窓の熱貫流率及び日射熱取得率は、地域区分に応じて次の基準値以下になるものが対象になります。

    地域区分に関しては、平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号別表第4「地域の区分」へ

    熱貫流率
 地域区分  3  5又は6
2,33

4,56

 

 ● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(5年以上の償還期間)最長5年控除

 控除額:性能向上リフォーム工事費用の2%+年末ローン残高の1%

対象工事1.:①全居室の全窓の断熱工事(「窓の断熱工事」は必須となりますが、住宅性能評価書等により一定の省エネ性能が証明される場合は、「全居室の全窓」を改修する必要はない)

      ②床、天井、壁の断熱工事

      上の①、又は①と合わせて使う②の改修工事のいずれか

対象工事2.:省エネ改修工事部位全て平成28年度省エネ基準相当に新たに適合すること

対象工事3.:改修工事後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から1段上以上がり、断熱等級4になること

対象工事4.:省エネ改修工事費用から補助金等を除いた金額が50万円超(税込)

対象工事5:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

対象工事6:特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等であること

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積(登記簿表記)が50㎡以上

主な要件c:省エネリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用時住宅の場合)

 

その他要件:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

 一般断熱工事等工事であることについて、工事完了後に増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ 省エネリフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ 省エネリフォームの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

● 特定断熱改修工事(ローン型減税2%控除対象工事)

  改修後の断熱等性能等級は、改修前から1段階以上相当向上し、かつ4等級相当となる必要があります。等級4となる組み合わせは以下の表で確認下さい。(平成29年4月以降に居住のように供した場合に限り、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、単に「居室の窓の断熱改修」を行うことが要件となり、以下の表の組み合わせの工事を行う必要はない。) 

    詳しくは、平成20年度国土交通省告示第13号 第3項 へ

地域区分 リフォーム前の断熱等性能等級

対象となる工事(ローン減税2%控除対象工事)

   3  等級3  窓②又は窓①+天井又は窓①+床
  等級2  窓②+天井+壁+床
  等級1  窓②+天井+壁+床
   5及び6   等級3  窓③又は窓②+天井又は窓②+床
  等級2  窓③+天井+壁+床
  等級1  窓③+天井+壁+床

該当する工事

 窓③… 全ての居室の窓の断熱性を高める工事

 窓②…全ての居室の窓の断熱性を相当程度高める工事

 窓①…全ての居室の窓の断熱性を著しく高める工事

日本住宅性能表示基準における「断熱性能等級」により相当する省エネ基準

 等級1:昭和55年 省エネルギー基準に満たないもの

 等級2:昭和55年 省エネルギー基準(竣工が昭和55年~平成4年の住宅)

 等級3:平成4年 省エネルギー基準(竣工が平成4年以降の住宅)

 等級4:平成28年 省エネルギー基準(竣工が平成28年以降の住宅)

  等級について、日本住宅性能表示基準における「省エネルギー対策等級」へ

「壁」を含まない工事については、「天井」又は「床」を「壁」に読み替えることができ、「天井」及び「床」の両方を含む工事については、「天井」または「床のどちらか一方得男「壁」に読み枯れることが出来ます。

表中の核組み合わせと併せて、当該組み合わせにない天井、壁又は床の工事を行うことができます。 

● 断熱改修工事(ローン型減税1%控除工事) 

  改修後の断熱等性能等級は、1段階相当以上上がる必要があります。組み合わせは以下の表で確認してください。

 地域区分  リフォーム前の断熱等性能等級  対象となる工事(ローン減税1%控除対象工事)
  3  等級3  
等級2 窓②+天井又は窓②+床又は窓①+天井+床
 等級1

窓①+天井+壁+床

  5及び6  等級3  
等級2 窓③又は窓②+天井又は窓②+床
 等級1  窓③+天井又は窓②+天井+床

該当する工事

 窓③… 全ての居室の窓の断熱性を高める工事

 窓②…全ての居室の窓の断熱性を相当程度高める工事

 窓①…全ての居室の窓の断熱性を著しく高める工事

日本住宅性能表示基準における「断熱性能等等級」により相当する省エネ基準

 等級1:昭和55年 省エネルギー基準に満たないもの

 等級2:昭和55年 省エネルギー基準(竣工が昭和55年~平成4年の住宅)

 等級3:平成4年 省エネルギー基準(竣工が平成4年以降の住宅)

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:増改築等工事費用相当年末ローン残高の1%

対象工事1.:第6号工事(一定の省エネ改修工事)であること

対象工事2.:省エネ改修工事費用から補助金等を除いた金額が100円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 ●  第6号工事(一定の省エネ改修工事)告示513号第2項

   改修後に住宅全体の断熱性能等級が1段階相当以上上がる必要があります。組み合わせは以下の表で確認してください。

 地域区分  リフォーム前の断熱性能等級

 対象となる工事

   3  等級3  窓②又は窓①+天井又は窓①+床
 等級2

 窓②+天井又は窓②+床又は窓①+天井+床

 等級1  窓①+天井+壁+床
   5又は6  等級3  窓③又は窓②+天井又は窓②+床
 等級2  窓③又は窓②+天井又は窓②+床
 等級1  窓③+天井又は窓②+天井+床

該当する工事

 窓③… 全ての居室の窓の断熱性を高める工事

 窓②…全ての居室の窓の断熱性を相当程度高める工事

 窓①…全ての居室の窓の断熱性を著しく高める工事

日本住宅性能表示基準における「断熱性能等等級」により相当する省エネ基準

 等級1:昭和55年 省エネルギー基準に満たないもの

 等級2:昭和55年 省エネルギー基準(竣工が昭和55年~平成4年の住宅)

 等級3:平成4年 省エネルギー基準(竣工が平成4年以降の住宅)

 

2) 固定資産税の減額(工事完了期限が令和2年3月31日まで)

※ 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告する必要がある。

減税期間:1年度分

 控除額:固定資産税の1/3

対象工事1:熱損失防止改修工事費であること

対象工事2:省エネ改修工事部位全て平成28年度省エネ基準相当に新たに適合すること

対象工事3:熱損失防止改修工事費が50万円超(税込)

対象工事4:平成32年までに工事を完了するもの

対象工事5:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

主な要件a:   平成20年1月1日以前から所在する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下

主な要件c:賃貸住宅でない家屋

主な要件d:省エネリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用時住宅の場合)

その他の要件:熱損失防止改修工事であることについて、工事完了後に増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

 

  ● 熱損失防止改修工事 

窓の熱貫流率及び日射熱取得率は、地域区分に応じて次の基準値以下になるものが対象になります。

 

    熱貫流率
 地域区分  3  5又は6
2,33

4,56

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

 

対象工事1.:①全居室の全窓の断熱工事(「窓の断熱工事」は必須となりますが、住宅性能評価書等により一定の省エネ性能が証明される場合は、「全居室の全窓」を改修する必要はない)

       ②床、天井、壁の断熱工事

       ③太陽光発電設備工事

       ④高効率空調設備機、高効率給湯器、太陽熱利用システム設置工事

      上の①、又は①と合わせて行う②➂④の改修工事のいずれか

対象工事2.:省エネ工事が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

対象工事4.:一定の省エネ改修工事(第6号工事)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:一定の省エネ改修工事(第6号工事)

対象工事2.:省エネ改修工事費用から補助金等を除いた金額が50円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、省エネリフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 省エネリフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

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2019.05.01
平成31年(令和元年)度 バリアフリーリフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

② バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの定義は告示や通達に定められた以下の8つの工事の事であり、これを「高齢者等居住改修工事等」といいます。

 

「 高齢者等居住改修工事等 」

 

①通路の拡幅 ②会談の勾配の緩和 ③浴室改良

④便所改良 ⑤手すりの取り付け

⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良

⑧滑りにくい床材料への取替え

 

※ これら工事には該当する工事が細かく定められています。詳しくは工事店にご確認ください。

 

バリアフリーリフォームを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」と「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォーム後居住を完了した年分(1年)

 控除額:最大で20万円

対象工事a:高齢者等居住改修工事等を行っている事(借入金の有無によらない)

対象工事b:リフォーム工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超(税込)である事

対象工事c:リフォーム費用の総額の内、居住用部分の費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

主な要件a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である事

主な要件c:バリアフリーごの家屋の床面積が1/2以上が事故の居住用である家屋(併用住宅の場合)

 

その他要件a:下記の要件の一つに該当している事

・ 50歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)

・ ⅰ:要介護認定又は要支援認定を受けている方

・ ⅱ:障害のある方(所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者)

・ 親族(65歳以上又は上記ⅰ・ⅱに該当する方)と同居を常況とする方

   ※50歳・65歳及び同居の判定はリフォーム後居住開始年の12月31日の現況による。

その他要件b:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォームの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(5年以上の償還期間)最長5年控除

控除額:性能向上リフォーム工事費用の2%+ローン残高の1%(最大12.5万円/年で5年で62.5万円が上限

※性能向上リフォーム(バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良化)

 

対象工事a:高齢者等居住改修工事等を含む増改築工事(ローンの償還期間が5年以上の借入金がある)

対象工事b:リフォーム工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超(税込)である事

対象工事c:リフォーム費用の総額の内、居住用部分の費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

主な要件a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である事

主な要件c:バリアフリーごの家屋の床面積が1/2以上が事故の居住用である家屋(併用住宅の場合)

 

その他要件a:下記の要件の一つに該当している事

・ 50歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)

・ ⅰ:要介護認定又は要支援認定を受けている方

・ ⅱ:障害のある方(所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者)

・ 親族(65歳以上又は上記ⅰ・ⅱに該当する方)と同居を常況とする方

   ※50歳・65歳及び同居の判定はリフォーム後居住開始年の12月31日の現況による。

その他要件b:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォーム後の日から6カ月以内に居住している事

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:一定のバリアフリー改修工事

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 

2) 固定資産税の減額(工事完了期限が令和2年3月31日まで)

※ 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告する必要がある。

減税期間:翌年度の1年度分

 控除額:固定資産税の1/3

対象工事1.:高齢者等居住改修工事等を行っている事

対象工事2.:高齢者等居住改修工事等の工事費用が50万円超(税込)

主な要件a:新築をされた日から10年以上を経過した家屋

主な要件b:賃貸住宅でない家屋でリフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

主な要件c:リフォーム後の居住部分の割合が当該家屋の1/2以上である事

(併用住宅の場合で家屋の居住でない部分は減額となりません。) 

 

その他要件:下記の要件の一つに該当している事

(所得税とは異なり、以下に該当する者が当該住宅を所有している必要はない)

・ 65歳以上の方(工事が完了した年の翌年1月1日現在の年齢)

・ 要介護認定又は要支援認定を受けている方

・ 障害のある方(地方税法施工例第7条各号に規定する障害者)

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:高齢者等居住改修工事等に定める、高齢者が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び、設備の基準に適合させるための修繕又は模様替え

対象工事2.:対象改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:贈与税と同様

対象工事2.:バリアフリー改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、バリアフリーリフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 耐震リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

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2019.04.27
平成31年(令和元年)度 耐震リフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

① 耐震リフォーム

耐震リフォームにを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォームを完了した年分のみ(1年)

 控除額:最大で25万円

対象工事:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

主な要件a:自ら居住する住宅

主な要件b:昭和56年5月31日以前に建築された住宅

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 

2) 固定資産税の減額(工事完了期限が令和2年3月31日まで)

※ 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告する必要がある。

減税期間:1年度分

 控除額:固定資産税の50%

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

対象工事2.:耐震改修工事費が50万円超(税込)

主な要件:   昭和57年1月1日以前から所在する住宅

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事もしくは、耐震診断による耐震補強工事

対象工事2.:耐震改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

対象工事2.:耐震改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、耐震リフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 耐震リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

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