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CATEGORY > リフォームコラム
2019.05.11
平成31年(令和元年)度 増改築リフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

⑥ 増改築等リフォーム

増改築等リフォームを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

1) 所得税の控除

所得税の控除には「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

 ※ 一定のバリアフリー改修、省エネ改修、同居対応リフォームまたは、長期優良住宅化リフォームと併せて行う場合に限ります。

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:1号工事~6号工事のいずれかを行っていること

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム費用の総額のうち、居住用部分のリフォームにかかる費用が1/2以上であること併用住宅(併用住宅の場合)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

主な要件c:リフォーム費用の総額のうち、居住用部分にかかる費用が1/2以上であること(住宅併用の場合)

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:1号工事~8号工事のいずれかの工事であること

対象工事2.:対象改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:贈与税と同様

対象工事2.:改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、増改築リフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

増改築リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

「かかりつけ大工」友建 各種ページリンク

 

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2019.05.11
平成31年(令和元年)度 長期優良住宅化リフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

⑤ 長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームの定義は告示や通達に定められた以下の11の工事の事であり、これを「耐久性向上改修工事等」といいます。

その上で、一定の認定や要件を満たす必要があります。

「 耐久性向上改修工事等 」

 

①小屋裏の改良 ②小屋裏の状態を確認するための点検口の取り付け ③外壁の改良

④浴室、脱衣所の改良 ⑤防腐、防蟻に対する土台の改良

⑥防腐、防蟻に対する外壁の軸組の改良」 ⑦床下の改良

⑧床下の状態を確認するための点検口の取り付け ⑨雨樋の取り付け

⑩防蟻に対する地盤の改良 ⑪給水管、給湯管、排水管の維持管理と改良

 

※ これら工事には該当する工事が細かく定められています。詳しくは工事店にご確認ください。

 

工事の対象になるリフォームの種類(租税特別措置法施工例第26条25項他)1号工事から8号工事があります。

 

・1号工事:増築、改築、建設基準法に規定する大規模な修繕工事か模様替え

・2号工事:マンション等の区分所有分の床、階段、壁の過半について行う修繕か模様替え

・3号工事:居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室又は壁全部について行う修繕か模様替え

・4号工事:現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

・5号工事:一定のバリアフリー改修工事

・6号工事:一定の省エネ改修工事

・7号工事:給排水管、雨水の侵入防止に関わる修繕、模様替え

・8号工事:「室の高い住宅」(増改築等)の基準に適合させるための修繕、模様替え

 

 ※ 長期優良住化リフォームでは、住宅ローン減税、贈与税、登録免許税、不動産取得税は1~3号工事、4号工事、6号工事の場合に限ります。

 

 ※ その中で細かな種類があります。詳しくはお問い合わせください。

 

長期優良住宅化リフォームを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」と「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォーム後居住を完了した年分(1年)

 控除額:最大で25万円(耐震改修又は省エネ改修+耐久性向上改修工事の場合)/50万(耐震改修+省エネ改修+耐久性向上改修工事の場合)

対象工事a:一定の耐震改修か一定の省エネ改修と耐久性向上改修工事を行っていること

対象工事b:リフォーム工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超(税込)であること

対象工事c:増改築による長期優良住宅の認定を受けていること

主な要件a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること

主な要件c:店舗併用住宅の場合は、床面積が1/2以上が居住用である家屋(併用住宅の場合)

その他要件:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成29年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォームの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(5年以上の償還期間)最長5年控除

控除額:性能向上リフォーム工事費用の2%+ローン残高の1%(最大12.5万円/年で5年で62.5万円が上限

※性能向上リフォーム(バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良化)

 

対象工事a:一定の省エネ改修と一定の耐久性向上改修工事を行っていること

対象工事b:リフォーム工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超(税込)である事

対象工事c:増改築による長期優良住宅の認定を受けていること

対象工事d:耐久性向上改修工事が住宅ローン減税の1号工事から3号工事までのいずれかに該当すること

主な要件a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である事

主な要件c:店舗併用住宅の場合は、面積が1/2以上が居住用である家屋(併用住宅の場合)

その他要件:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成29年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォーム後の日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住している事。

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:1号工事~3号工事、4号工事、6号工事のいずれかを行っていること

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 

2) 固定資産税の減額(工事完了期限が令和2年3月31日まで)

※ 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告する必要がある。

減税期間:翌年度の1年度分

 控除額:固定資産税の2/3

対象工事1.:一定の耐震改修か一定の熱損失防止改修工事(省エネ改修)を行っていること

対象工事2.:一定の耐震改修か一定の熱損失防止改修工事(省エネ改修)の工事費用から補助金を引いた額が50万円超(税込)

対象工事3. :増改築による長期優良住宅の認定を受けていること

対象工事4.:令和3年3月31日までに工事を完了するものであること

主な要件a:熱損失防止改修工事と併せて行う場合は賃貸住宅でない家屋

主な要件b:リフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

主な要件c:店舗併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合) 

 

その他要件:下記の要件の一つに該当している事

長期優良住宅化リフォームであることについて、増改築工事証明書などにより証明されていること

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:1号工事~8号工事のいずれかの工事であること

対象工事2.:対象改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:贈与税と同様

対象工事2.:改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、長期優良住宅化リフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 長期優良住宅化リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

「かかりつけ大工」友建 各種ページリンク

 

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2019.05.11
平成31年(令和元年)度 同居対応リフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

④ 同居対応リフォーム

同居対応リフォームの定義は告示や通達に定められた以下の4つの工事の事であり、これを「同居対応改修工事等」といいます。

 

「 同居対応改修工事等 」

①調理室を増設する工事 ②浴室を増設する工事 ③便所を増設する工事

④玄関を増設する工事

 

※ これら工事には該当する工事が細かく定められています。詳しくは工事店にご確認ください

 

工事の対象になるリフォームの種類(租税特別措置法施工例第26条25項他)1号工事から8号工事があります。

・1号工事:増築、改築、建設基準法に規定する大規模な修繕工事か模様替え

・2号工事:マンション等の区分所有分の床、階段、壁の過半について行う修繕か模様替え

・3号工事:居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室又は壁全部について行う修繕か模様替え

・4号工事:現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

・5号工事:一定のバリアフリー改修工事

・6号工事:一定の省エネ改修工事

・7号工事:給排水管、雨水の侵入防止に関わる修繕、模様替え

・8号工事:「室の高い住宅」(増改築等)の基準に適合させるための修繕、模様替え

 ※ 同居対応リフォームでは、住宅ローン減税、贈与性、登録免許税、不動産取得税は1~3号工事の場合に限ります。

 ※ その中で細かな種類があります。詳しくはお問い合わせください。

同居対応リフォームにを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」、「ローン型減税」及び「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォームを完了した年分のみ(1年)

 控除額:最大で25万円

対象工事1:同居対応改修工事を行っていること

対象工事2:改修工事後、その者の居住用部位に、調理室、浴室、便所、玄関のいずれか2つ以上の室がそれぞれ複数あること

対象工事3:標準的な工事費用相当額から補助金を除いた額が50万円超(税込)

対象工事4:リフォーム費用の総額のうち、居住部分の費用が1/2以上であること(併用住宅の場合)

主な要件a:自ら居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 主な要件c:同居対応リフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が所有である家屋(併用住宅の場合)

 その他要件:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成28年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォームの日から6カ月以内に居住していること

 

 ● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(5年以上の償還期間)最長5年控除

 控除額:性能向上リフォーム工事費用の2%+年末ローン残高の1%

対象工事1:同居対応改修工事を行っていること

対象工事2:改修工事後、その者の居住用部位に、調理室、浴室、便所、玄関のいずれか2つ以上の室がそれぞれ複数あること

対象工事3:併せて適用を受ける増改築工事は対象工事(第1~6号工事)であること

対象工事4:同居対応改修工事費用から補助金を除いた額が50万円超(税込)

対象工事5:リフォーム費用の総額のうち、居住部分の費用が1/2以上であること(併用住宅の場合)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 主な要件c:同居対応リフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が所有である家屋(併用住宅の場合)

その他要件b:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成28年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォームの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:同居対応改修工事を行っていること

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 

2) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

 

対象工事1.:同居対応改修工事を行っていること

対象工事2.:改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム費用の総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

 主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1:同居対応改修工事を行っていること

対象工事2:改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、同居対応リフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 同居対応リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

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