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2019.05.01
平成31年(令和元年)度 バリアフリーリフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

② バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの定義は告示や通達に定められた以下の8つの工事の事であり、これを「高齢者等居住改修工事等」といいます。

 

「 高齢者等居住改修工事等 」

 

①通路の拡幅 ②会談の勾配の緩和 ③浴室改良

④便所改良 ⑤手すりの取り付け

⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良

⑧滑りにくい床材料への取替え

 

※ これら工事には該当する工事が細かく定められています。詳しくは工事店にご確認ください。

 

バリアフリーリフォームを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」と「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォーム後居住を完了した年分(1年)

 控除額:最大で20万円

対象工事a:高齢者等居住改修工事等を行っている事(借入金の有無によらない)

対象工事b:リフォーム工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超(税込)である事

対象工事c:リフォーム費用の総額の内、居住用部分の費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

主な要件a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である事

主な要件c:バリアフリーごの家屋の床面積が1/2以上が事故の居住用である家屋(併用住宅の場合)

 

その他要件a:下記の要件の一つに該当している事

・ 50歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)

・ ⅰ:要介護認定又は要支援認定を受けている方

・ ⅱ:障害のある方(所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者)

・ 親族(65歳以上又は上記ⅰ・ⅱに該当する方)と同居を常況とする方

   ※50歳・65歳及び同居の判定はリフォーム後居住開始年の12月31日の現況による。

その他要件b:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォームの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

● ローン型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(5年以上の償還期間)最長5年控除

控除額:性能向上リフォーム工事費用の2%+ローン残高の1%(最大12.5万円/年で5年で62.5万円が上限

※性能向上リフォーム(バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良化)

 

対象工事a:高齢者等居住改修工事等を含む増改築工事(ローンの償還期間が5年以上の借入金がある)

対象工事b:リフォーム工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超(税込)である事

対象工事c:リフォーム費用の総額の内、居住用部分の費用が1/2以上である事(併用住宅の場合)

主な要件a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である事

主な要件c:バリアフリーごの家屋の床面積が1/2以上が事故の居住用である家屋(併用住宅の場合)

 

その他要件a:下記の要件の一つに該当している事

・ 50歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)

・ ⅰ:要介護認定又は要支援認定を受けている方

・ ⅱ:障害のある方(所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者)

・ 親族(65歳以上又は上記ⅰ・ⅱに該当する方)と同居を常況とする方

   ※50歳・65歳及び同居の判定はリフォーム後居住開始年の12月31日の現況による。

その他要件b:以下の全てに該当する事

・ その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

・ 増改築工事証明書などにより工事の内容が証明されている事

・ リフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から令和3年12月31日の間である事

・ リフォーム後の日から6カ月以内に居住している事

 

※ 他の税の優遇制度と併用になる場合などでは、以上の要件を満たしていても、当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:一定のバリアフリー改修工事

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 

2) 固定資産税の減額(工事完了期限が令和2年3月31日まで)

※ 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告する必要がある。

減税期間:翌年度の1年度分

 控除額:固定資産税の1/3

対象工事1.:高齢者等居住改修工事等を行っている事

対象工事2.:高齢者等居住改修工事等の工事費用が50万円超(税込)

主な要件a:新築をされた日から10年以上を経過した家屋

主な要件b:賃貸住宅でない家屋でリフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

主な要件c:リフォーム後の居住部分の割合が当該家屋の1/2以上である事

(併用住宅の場合で家屋の居住でない部分は減額となりません。) 

 

その他要件:下記の要件の一つに該当している事

(所得税とは異なり、以下に該当する者が当該住宅を所有している必要はない)

・ 65歳以上の方(工事が完了した年の翌年1月1日現在の年齢)

・ 要介護認定又は要支援認定を受けている方

・ 障害のある方(地方税法施工例第7条各号に規定する障害者)

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:高齢者等居住改修工事等に定める、高齢者が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び、設備の基準に適合させるための修繕又は模様替え

対象工事2.:対象改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:贈与税と同様

対象工事2.:バリアフリー改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、バリアフリーリフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 耐震リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

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2019.04.27
平成31年(令和元年)度 耐震リフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

「かかりつけ大工」の友建です。

 

今回は各種リフォーム工事における減税制度についてまとめていきたいと思います。

リフォーム工事には以下の種類に減税制度が設けられています。

 

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等

※ それぞれにリンクを貼り付けています。リンクがないものは現在作成中です。

 

① 耐震リフォーム

耐震リフォームにを対象とした税の優遇制度には、次の制度があります。

 

1) 所得税の控除

所得税の控除には「投資型減税」と「住宅ローン減税」があります。

 

● 投資型減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:リフォームを完了した年分のみ(1年)

 控除額:最大で25万円

対象工事:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

主な要件a:自ら居住する住宅

主な要件b:昭和56年5月31日以前に建築された住宅

 

● 住宅ローン減税について(工事完了後の居住開始日が令和3年12月31日まで)

減税期間:ローン利用(10年以上の償還期間)最長10年控除

 控除額:対象工事費用相当のローン残高の1%

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

対象工事2.:対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超(税込)

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上

 

2) 固定資産税の減額(工事完了期限が令和2年3月31日まで)

※ 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告する必要がある。

減税期間:1年度分

 控除額:固定資産税の50%

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

対象工事2.:耐震改修工事費が50万円超(税込)

主な要件:   昭和57年1月1日以前から所在する住宅

 

3) 贈与税の非課税措置(適用期限が令和3年12月31日まで)

※満20歳以上の個人が親や祖父母等から、耐震工事(質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え)の為の金銭を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる。

主な要件 a:自ら所有し居住する住宅

主な要件b:改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下

主な要件c:家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用の家屋(併用住宅の場合)

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事もしくは、耐震診断による耐震補強工事

対象工事2.:耐震改修工事費が100万円超(税込)

対象工事3.:リフォーム総額のうち、居住用部分のリフォームにかかわる費用が1/2以上である事(併用住宅の場合

 

※ その他細かな要件もあります。詳しくはお問い合わせください。

 

4) 登録免許税の特例措置(適用期限令和2年3月31日まで)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上(耐震性の向上)を図るための特定の増改築などが行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を軽減する措置を受ける事が出来ます。

 

 軽減税率:0.1%(一般住宅0.3%)本則2%

対象工事1.:現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

対象工事2.:耐震改修工事費が50万円超(税込)

主な要件a: 個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋

主な要件b:耐震性に対して一定の耐震基準を満たしている事が証明できる家屋

主な要件c:宅地建物取引業者から家屋を取得したこと

主な要件d:宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

主な要件e:所得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋である事

 

※ その他細かな要件があります。取得する家屋について宅地建物取引業者に相談しましょう。

 

5) 不動産取得税の特例措置(適用期限令和元年3月31日まで) 

宅地建物取引業者に対し、耐震リフォームを対象とした不動産取得税が軽減されます。

 

 耐震リフォームの減税制度は以上です。

詳しく減税額の計算方法等が知りたい場合は下記のリフォーム推進協議会HPにある、リフォーム減税制度の手引きを閲覧ください。


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について


 

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2019.04.25
平成31年(令和元年)度 住宅リフォームの税制について|「かかりつけ大工」住まいの相談

かかりつけ大工の友建です。

今回のコラムから数回に分けて、

平成31年度(令和元年)の「リフォームにおける減税制度」について書いていきたいと思います。

リフォームの種類ごとに、どの様な減税制度が有るのかが分からないとのご相談だった為、

今回は各減税制度について簡単に説明していきたいと思います。

 

各種リフォームにおける減税制度のお話は次回のコラムより順にご説明致します。

UP後ページ最後にリンクを貼っていくのでそちらからご利用ください。

 

 

● 各減税制度の概要ついて

 

1. 所得税の控除(適用期限:令和3年12月31日まで)

 

所得税の控除には以下の3種類の減税制度があります。

 

投資型減税 :ローンの有無にはよらず、控除期間が1年

[控除額] 標準的な工事費用相当額の10%

 

ローン型減税 :ローンが5年以上の償還期間、控除期間が5年

[控除額] 性能向上リフォームの費用2%及び年末ローン残高の1%

 

住宅ローン減税:ローンが10年以上の償還期間、控除期間が10年

[控除額] 年末ローン残高の1%

 

 

2. 固定資産税の減額(工事完了期限:令和2年3月31日まで

● 工事完了後3カ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減税を1年分受けられます。

※ 各リフォームの工事内容により細かな要件と対象工事が定めれらています。

 

 

3. 贈与税の非課税措置(適用期限:令和3年12月31日まで)

● 満20歳以上の個人が親や祖父母等から住宅取得等資金(新築、取得、増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

 

 

4. 登録免許税の特例措置(適用期限:令和2年3月31日まで)

● 個人が宅地建物取引業者より一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を購入し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%(一般住宅0.3%)に軽減されます。

 

※詳しい内容は以下のリンクから見る事が出来ます。

住宅リフォーム推進協議会HP|登録免許税の特例措置[概要(出典:国土交通省)]

 

5. 不動産取得税の特例措置(適用期限:令和元年3月31日まで)

● 宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図る為の改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されます。

● 対象の住宅が「安心R住宅」である場合、、又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、当該住宅の敷地に課される不動産取得税も減額される。

 

※詳しい内容は以下のリンクから見る事が出来ます。

リフォーム推進協議会HP |不動産取得税の特例措置[概要(出典:国土交通省)]

 


各種リフォームにおける減税制度は下記よりご覧ください。]

(リンクの無いページは作成中です。)

① 耐震 ② バリアフリー ③ 省エネ ④ 同居対応 ⑤ 長期優良住宅化 ⑥ 増改築等


 

リフォーム推進協議会のHPから住宅リフォームの税制手引きを閲覧できます。

リフォーム推進協議会HP/リフォーム減税制度について

 


 

「かかりつけ大工」友建 各種ページリンク

 

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